2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 二〇一六年に実施した総括的検証、あるいは本年三月の点検でも金融緩和の効果を検証するとともに、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性、それから金融緩和が金融機関収益に累積的にマイナスの影響を与える点を指摘しております。
○参考人（黒田東彦君） 二〇一六年に実施した総括的検証、あるいは本年三月の点検でも金融緩和の効果を検証するとともに、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性、それから金融緩和が金融機関収益に累積的にマイナスの影響を与える点を指摘しております。
ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございますし、また、イールドカーブが過度にフラット化しますと、これ再三議論になっておりますが、預貸金利ざやの縮小などを通じまして金融機関収益が減少する、あるいはマインド面の影響などを通じまして経済活動に悪影響をもたらす可能性もあるということでございました
あるいはまた、マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が大きくなる傾向がある、収益の金融機関体力への影響は蓄積的である、また、長期、超長期金利の過度の低下は保険や年金などの運用利回りを低下させる、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があると、二〇一六年の九月には総括的な検証でこのようにまとめておられます。
今回の点検でも、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼすことが示されております。また、収益の金融機関体力への影響は累積的なものであり、金融機関収益の下押しの長期化によって、一方で金融仲介機能が停滞方向に向かうリスクと、他方で過熱方向に向かうリスクと、双方に注意する必要があるということを改めて認識しております。
我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、我が国の輸出は弱目の動きが続いています。 一方、国内需要は増加しています。
また、例えば二十年物といった極めて長い超長期の金利が過度に低下すると、保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性もある、このように認識しております。 もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させておりまして、そうした中で資産価格も上昇している、このように考えております。
総裁の概要説明のところで、冒頭部分で、我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大していますというお話がございました。
我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続く下で、我が国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。
ただ、昨年の九月に総括的検証というものを行いまして、これは二〇一三年の四月以来の量的・質的金融緩和と昨年一月に導入したマイナス金利の効果を総括的に検証したものでございまして、その中でも、確かに長期、特に超長期の金利が物すごく下がってフラット化したということが、保険や年金の運用などに影響して、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるということも指摘しております。
また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、保険、年金の運用などに影響して、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がございます。 こうした点を念頭に置いて、昨年九月には、総括的な検証を行って、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
ただ、御指摘のような面があることは総括的な検証でも申し上げているとおりでありまして、先ほど来申し上げていますとおり、イールドカーブの過度な低下、フラット化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらす、そしてマインド面を通じて経済活動に影響が出る可能性があるということを踏まえまして、新しい枠組みの下で二％の目標の達成のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくということにしたわけでございます
それ自体がすぐにマクロ経済で大きな影響が及ぶとは総括的検証でも言っていませんけれども、それがマインド面での影響とかあるいは金融システム全体での金融仲介機能を低下させるのではないかという懸念といったものが生ずるおそれがあるということは指摘しておりまして、その点は私どもも全く同じ意見でありまして、ですから、超長期、長期を含めてイールドカーブがどんどん下がってどんどんフラット化したらいいというふうには考えておりません
また、総括的検証ではマイナス金利の効果と影響についても検証を行いまして、マイナス金利が国債金利の押し下げを通じて、貸出金利や、あるいは社債金利などの低下にしっかりと効果を発揮する一方で、金融機関の収益に影響を及ぼしたということ、あるいは、イールドカーブの過度なフラット化というものが広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらして、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるということが
ただ、その上で、企業の適時開示や報道情報などによりますと、地震発生後、現地では、特に輸送機械やＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するといった動きが見られておりまして、その影響がサプライチェーンに及んでいる模様でありまして、日本銀行といたしましては、今回の地震が地元経済や日本経済全体に与える影響について、マインド面の影響なども含めて、引き続き調査してまいりたいと考えております。
そのほかにも、議論に出ておりましたような、インバウンドを含む観光への影響、あるいはマインド面への影響といったものも引き続き調査をしてまいりたいと思っておりますけれども、それ自体としては、経済に対するマイナスの影響ということになろうかと思います。
したがいまして、足下の個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるということは事実でございますけれども、マインド面は持ち直しの動きが見られておりますし、消費税率引上げ後の反動減等に起因する下押し圧力につきましても収束しつつあるということでございますので、先行きにつきましては、この雇用・所得環境の着実な改善が続く下で個人消費、底堅く推移していくのではないかというふうに見てございます。
○参考人（黒田東彦君） まず、駆け込み需要の反動の影響につきましては、御承知のように、個人消費で一部マインド面で慎重さが残っていますけれども、反動減が長引いていた耐久消費財でも改善傾向にありますし、それから雇用・所得環境は着実に改善をしているということで、全体として底堅く推移しているということもありまして、先ほども申し上げたとおり、在庫調整も進捗して鉱工業生産も持ち直しているということでございますので
そういういろいろな取り組みの中で、アナウンス効果も含めて、ぜひ男性の方が育休をとりやすい環境をといいますか、制度面からもそうですけれども、マインド面からもぜひ応援をいただければと思っています。 次に、内閣府さんの方にちょっと具体的なお伺いをします。
その意味では、二月の私どもの措置は、市場参加者やあるいは企業経営者のマインド面を中心に相応の効果があったというふうに見ておりますが、政策効果全体について確定的な評価を行うにはなお時期尚早だというふうに思っております。
その意味で、租税特別措置の中でこの中小企業関係の租特について、デフレが非常に深刻化しているので中小企業にマインド面でもいわゆる増税のイメージを与えたら非常にまずいだろうと。そういう意味で、租税特別措置については昨年の秋にはほとんど手を付けておりません。
このような雇用情勢の悪化は、所得面やマインド面を通じて個人消費や住宅投資にマイナスの影響を与えており、いずれも減少傾向となっております。こうした状況を踏まえ、日本経済の先行きについてでございますが、我が国景気の後退局面は当分続かざるを得ないと考えております。
株価の動向は、企業のバランスシートやマインド面など、さまざまなルートを通じて実体経済に影響を及ぼす可能性があります。委員の御指摘のとおり、家計も、投信などの間接的な形態を含めて株式を保有しております。したがいまして、株価の動向の影響を受けると考えるのは自然であります。 したがって、株価を含め金融資本市場の動向については、引き続き注意深く見ていく必要があるというふうに考えております。
二つ目に、マインド面への影響があるかと思います。左下にアメリカの小売売上高、こちらをお示ししてございます。まだ小売ということを見る限りにおいてサブプライムの問題が実体経済に与えているというふうには見ておりません。しかしながら、いわゆる消費者信頼感指数などを見ますと、もう指数が低迷しているというところでございます。 三つ目、住宅関連業種や金融業を中心とする雇用の減少でございます。
いずれにしましても、株価は、先生御指摘のとおり、経済や物価の先行きについての重要な情報を含む指標でございますので、また、その動向が企業や家計のマインド面も含めまして影響を与えますものでございますので、私どもとしましては、引き続き注意深くその動きについて見てまいりたいというふうに考えております。
雇用情勢、それから所得環境、そういったところが大事な要素であることは今御指摘のとおりだと思いますけれども、それだけじゃなくて、マインド面やライフサイクルの変化といったようないろんなものも大事な要因になってきておりますので、断定的にお答えするのは難しいんですが。 今委員がおっしゃった、雇用の方で、要するに雇用面で所得が還元されてきていないというお話がございました。
一方、当然、デフレ対策ということから申しますと、需要喚起といいますか、実体経済面あるいはマインド面から実需を喚起して経済を活性化していくということが大変大事でございます。